離婚したい法律上の理由

離婚したい法律上の理由

離婚したいと思う気持ちは、
夫婦それぞれに理由があることでしょう。

 

夫婦でしか分からない場合もありますし、
いがみ合う姿を見かねた周りから、
離婚を進められるといったケースもあります。

 

しかし、法律上、離婚に相当するとされるケースもあります。
ここでは法的に離婚したいと提訴できる場合をご紹介します。

 

離婚に関する権利というものは
民法などで保護されています。

 

民法だと第763条から第771条に離婚関連の規定が書かれていて、
その他には戸籍法、家事審判法、人事訴訟法なども
離婚に関する法律となります。

 

離婚したい理由を法的に保障しているのは、
民法第770条に当たります。

 

そこでは、

 

1、配偶者に不貞行為があったとき。
2、悪意で遺棄されたとき。
3、生死不明な状態で3年以上経ったとき。
4、強度の精神病で、回復の見込みが無いとき。
5、その他、婚姻を継続するのが困難な重大な理由があるとき。

 

の5つの事態が陥った際に、
離婚したいとの訴えを起こせることになっています。

 

文中の語句を説明すると、1つ目の不貞行為は、
肉体関係を持った浮気や不倫ということになります。

 

悪意の遺棄とは、故意に生活費を渡さずに生活を困らせたり、
家事や子育てなどの協力もまったくなく、
家庭を無視した行動をしている状態を表しています。

 

5つ目の婚姻を継続不可能にさせる理由。

 

これは例えば、暴力を振るうことや何らかの理由で性交が出来ない、
あるいは性格の不一致などがあります。

 

離婚したいと思う理由が法的に合致している場合、
もし裁判となっても有利になりますが、

 

離婚理由が上記に該当しない場合は、
裁判でも離婚が出来ないことになる場合もあります。